2008年11月14日(金)「しんぶん赤旗」
周産期・小児・救急医療
塩川議員が拡充迫る
衆院総務委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝13日、衆院総務委 |
日本共産党の塩川てつや議員は十三日の衆院総務委員会で、周産期、小児、救急医療の交付税措置の増額の問題をただしました。
塩川氏は、周産期医療、小児医療、救急医療の一般会計から病院会計への繰出額に対する（特別）交付税措置額の割合は、周産期医療４３・７％、小児医療４０・８％、救急医療２８・７％ときわめて低いと指摘。総務省に設置された「公立病院に関する財政措置のあり方検討会」で「交付税の増額を政府に求めることで合意」との報道があるが、増額する方向かとただしました。
これに対して鳩山邦夫総務相は「充実する方向で議論が続いていると聞いている。交付税を増加する方向で努力していくことになるかなと思っている」と答弁しました。
また、塩川氏は、現在総務省が病床利用率の低い公立病院に対し、交付税を削減する仕組みの導入を検討していることを批判。「病床利用率が低い原因に医師不足などもある。必要なところに交付税措置額を増やすのは当然だが、その財源を病床利用率の導入などで浮かした交付税額で手当てするやり方は認められない」として、「地方自治体の一般財政から必要なだけの繰り出しができるように、交付税の総額を増やすべきだ」と迫りました。
鳩山総務相は「『三位一体改革』で減らされた地方税の復元にがんばりたい」と表明しました。
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