新テロ法延長案

採決めぐる攻防が焦点

　今週の国会は、自衛隊のインド洋派兵を延長するための新テロ特措法改定案の参院での採決をめぐる攻防が最大の焦点となります。

前空幕長の参考人質疑

　同案を審議している外交防衛委員会では、これまで五日間の審議を行いました。十一日には、日本の侵略戦争を正当化し、憲法を非難する「論文」を発表した田母神俊雄前航空幕僚長が参考人として出席して質疑を行うことが決まっています。

　政府・与党側は、十五日に米国ワシントンで開かれる主要二十カ国首脳会議までに改定案を成立させるため、十三日の委員会採決、十四日の参院本会議での採決・否決後の衆院本会議での再議決を狙っています。衆院で早期採決に手を貸した民主党は、参院でも、同党理事が六日の段階で、「総理出席、テレビ入りでの質疑が実現すれば、採決の前提が整う」とのべており、事態は緊迫の度を増しています。

　日本共産党は、「戦争でテロはなくならない」「日本はアフガニスタン政府と反政府勢力との和平交渉の後押しを」との立場から、徹底審議を要求。さらに、今回の田母神「論文」をめぐる事態は、自衛隊の根幹にかかわる問題であり、その自衛隊をひきつづき派兵することの是非も徹底して議論する必要があり、十三日の採決は論外という立場です。

新金融強化法案　

参院で実質審議へ

　七日に参院本会議で審議入りした新金融機能強化法案は、十一日の財政金融委員会で趣旨説明が行われることが決まっており、十三日の同委員会で実質的な質疑が始まる予定です。

　同法案をめぐっては、六日の衆院本会議採決の際、日本共産党とともに民主党も反対しました。しかし、金融機関への税金投入では自民と同じ立場にある民主は、同党が第一党の参院で、農林中金や新銀行東京を投入対象外とする修正案の可決をめざしています。

　日本共産党は、投機的な資金運用で自己資本を棄損した金融機関を、なぜ公的資金で応援しなければならないかという根本問題をはじめ、さらに法案の問題点を徹底追及する構えです。

　また今後は、十一月三十日の会期末に向け、政府が十月三十日に発表した追加経済対策を具体化するための第二次補正予算案をいつ提出し、審議入りするのかが大きな焦点となってきます。

　この間、定額給付金に所得制限を設けるのかどうかや、道路特定財源の一般財源化にともなう地方への交付金の規模など、経済対策の根幹のところで深刻な閣内不一致が露呈。政府が第二次補正予算案をめぐる責任ある見通しをまったく示せないという末期的症状を見せるなか、国会の先行きは極めて不透明な状況となっています。

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