2008年11月8日(土)「しんぶん赤旗」
介護報酬引き上げ
３％では不十分
医師会・保団連・民医連 「５％以上必要」
介護労働者の待遇改善のためとして政府・与党が十月三十日に決定した来年四月の介護報酬３％引き上げ方針は、「介護崩壊」の実態を訴え安心できる介護制度を求めてきた世論と運動の成果です。しかし、「まだ不十分だ」との声が医療関係団体から相次いで上がっています。
介護報酬は、介護事業者が提供するサービスに対して支払われる公定価格で、三年に一度改定されます。これまでは、二〇〇三年にマイナス２・３％、〇六年にマイナス２・４％と二回連続の引き下げでした。事業所の経営は圧迫され、賃金の低迷と過重労働から介護労働者の離職が進行。人材不足が深刻化しました。
日本医師会は３％の引き上げでは「過去のマイナス分も取り戻せない」と指摘。公務員並みの処遇にするためには少なくとも５％以上の引き上げが必要だと訴えています。
全国保険医団体連合会（保団連）は、「消費税引き上げではなく、先進諸国並みに国と企業負担を強めて介護報酬をさらに引き上げる」ことを求めています。
全日本民主医療機関連合会（民医連）は、プラス改定の方針は「国民世論の反映」だと「歓迎」しつつ、「５％以上の引き上げが必要」だと訴えています。また、利用者・高齢者の負担増につながらないよう、消費税増税によらない財源確保策で国の負担分を引き上げることを要求しています。
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