2008年11月4日(火)「しんぶん赤旗」

米大統領選きょう投票

政治・社会のあり方問う世論

　【ワシントン＝小林俊哉】米大統領選が四日に投開票されます。ブッシュ政権八年の審判となる選挙。イラク・アフガニスタン戦争の破たんと金融・経済危機で、世界を「指導」してきた米国の支柱が大きく傾くなか、これまでの政治・社会のあり方を根本的に問い直す国民世論が二大政党とその候補者を揺さぶってきました。

　選挙戦は、ブッシュ政治からの「変化」を掲げる民主党のオバマ上院議員が優勢とされるなかで、投開票日を迎えました。

　選挙終盤に米国発の金融危機が世界を覆い、争点の第一は経済問題となっています。燃油高、住宅ローン問題、不況に苦しんできた国民は、ブッシュ政権のトリクルダウン論に基づく経済対策（大企業を優遇すれば、そのおこぼれで庶民生活も豊かになるとする）に厳しい目を向けるようになりました。

　今度の選挙を「おこぼれ経済論への国民投票」（米紙ワシントン・ポスト十月三十一日付）と指摘する声も出ています。市場優先、弱肉強食の新自由主義を見直し、国民生活と福祉重視の社会への転換を求める流れも大きくなっています。

　ブッシュ政権がすすめた「対テロ戦争」の泥沼化は有権者の目にも明らかです。イラク、アフガニスタンでの二つの戦争の負担を強いられた国民のなかからは、戦争そのものの見直しと、失墜した信頼と威信の回復を国際的な協調に求める声が強まっています。

　選挙戦で各種の社会運動団体が活発に活動し、国民の関心はかつてない高さになっています。事前投票が総投票の三分の一に達するとの予測もあり、最終的な投票率がどこまで上がるのか、注目されます。