2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

金融強化法案での新銀行東京救済

ドブに税金捨てるのか

佐々木議員追及

　日本共産党の佐々木憲昭議員は三十一日の衆院財務金融委員会で、すでに破たん状態にある新銀行東京の実態を告発し、金融機能強化法案の救済対象に同行を含むのかどうかただしました。中川昭一財務・金融担当相は「（投入先の）ルールを細かく作って、ルール通りにやる」などと述べるだけで、同行への公的資金の投入を否定しませんでした。

　新銀行東京は、石原慎太郎都知事が設立を指示し、自民、公明、民主の三党が賛成して東京都がつくった銀行です。今年三月の決算では一千億円を超える累積欠損が発生し、自民、公明両党が新たに四百億円の追加出資を決めています。

　佐々木氏は、石原知事が同行発足当時の二〇〇三年六月に、民放テレビで、魚屋や八百屋を例にあげ、「そんなとこに貸さないよ。商店街はつぶれつつあるんだから」などと発言していたことを指摘しました。

　さらに、同行の再建計画では、融資対象を一万三千社から六千社に減らし、預金も四千億円から二百億円に激減させ、資金調達の多くを有価証券の運用で充てようとしていることをあげ、「もはや事実上のノンバンクで投資組合化している」「初めから公的資金を投入する要件を欠いている」と追及しました。

　しかし、中川財務・金融担当相は「ルールにのっとってみていく」と述べ、まともに答えませんでした。佐々木氏は、「こんなところに公的資金を投入しても、税金をドブに捨てるようなものだ」と厳しく批判しました。