2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」
正社員化 サービス残業根絶なら
消費１５兆円増
雇用創出６３５万人
労働総研が試算
派遣やパートの正社員化やサービス残業の根絶などで家計支出が十五兆円増え、景気回復と生活向上ができる―。労働運動総合研究所（労働総研）は十月三十一日、正規雇用の拡大と働くルールの確立で外需依存から脱し、内需拡大による景気回復ができるとの試算を発表しました。家計を冷え込ませる雇用破壊を野放しにしている麻生内閣の経済対策を告発する内容となっています。
同研究所の牧野富夫代表理事らが東京都内で記者会見しました。それによると、(1)派遣とパートらの正規化(2)サービス残業の根絶(3)週休二日制と有給休暇の完全取得―で六百三十五万人分の正規雇用を生み出します。正規化は、正規雇用がないため派遣となった人や正社員と同じ労働時間のパートら三百六十三万人が対象です。
これによって、年収はパートなどで約二百四十万円増の四百八十六万円、派遣で約百十万円増の三百五十一万円（二十五歳から二十九歳）など計二十一兆三千億円増え、消費需要（家計支出）も十四兆九千億円増大。誘発される国内生産は二十四兆三千億円にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）を２・５％押し上げます。
中小企業の多い分野の生産増につながるため、中小企業へのテコ入れにもなり、税収も二・二七兆円増えると算定。社会保障費の拡充などに役立てることができます。これらは大企業のため込み利益（内部留保）の５・２８％にすぎず、実現可能だとしています。
牧野氏は、「政府の経済対策はバラマキでしかなく、雇用の現状はますます悪化する。今、不安定な雇用を正社員にする雇用創出が一番大事であり、この試算が日本経済を健全化させる方向だ」と話しました。
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