2008年10月30日(木)「しんぶん赤旗」
沖縄・米軍小型機墜落
事故原因の徹底究明を
党沖縄県委 国に抗議・申し入れ
 （写真）申し入れる赤嶺政賢衆院議員（中央）ら＝29日、沖縄防衛局 |
米嘉手納基地エアロクラブ所属の軽飛行機が二十四日に沖縄県名護市真喜屋に墜落した問題で、日本共産党沖縄県委員会は二十九日、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局を訪れ、同事故に厳しく抗議し、事故原因の徹底究明を求める申し入れをおこないました。
申し入れには、赤嶺政賢県委員長・衆院議員のほか、前田政明副委員長（県議）、外間ヒサコ副委員長（衆院沖縄１区候補）、古堅宗嘉県書記長らが参加しました。
申し入れ書は、墜落現場が小学校から約二百メートル、住宅地域からは数十メートルしか離れていないとして「一歩間違えれば大惨事になりかねない重大事故であり、県民に大きな不安を与えた」と厳しく抗議。そのうえで、▽事故原因の徹底究明と結果の公表▽同機の住宅地上空の飛行禁止と同クラブの廃止▽事故機の所属、所有関係、運用状況を明らかにすること▽事故機の操縦者含め四人の氏名、所属、階級、キャリアを明らかにすること▽事故機を日本側に引き渡し、調査させること―などを強く要求しています。
赤嶺議員は、二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故後、基地外で起きた米軍事故機の現場対応をまとめたガイドライン（〇五年）を日米両政府で結んだにもかかわらず、県警の機体差し押さえを米軍が拒否し政府の事前承認なしに事故機を持ち去るなど「米軍主導の捜査が繰り返されており、何も改善されていない」と厳しく批判しました。
応対した外務省沖縄事務所の久野和博副所長は「日米地位協定上問題ない」などと述べました。
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