2008年10月26日(日)「しんぶん赤旗」
景気悪化を理由にした労働者の大量「首切り」「雇い止め」許すな
雇用守る国民的たたかいを
横浜 志位委員長が訴え
 （写真）訴える志位和夫委員長＝25日、横浜・上大岡駅前 |
日本共産党の志位和夫委員長は二十五日、横浜市でおこなった街頭演説や党と後援会の決起集会のなかで、米国発の金融危機と景気悪化のもとで、大企業が、その犠牲を雇用と中小企業に押し付ける動きを強く批判しました。とくに雇用をめぐっては、景気悪化を理由に大量の「首切り」「雇い止め」がすでに始まっていることをきびしく告発し、「労働者の雇用を守る国民的たたかいを起こすことを心からよびかけたい」と訴えました。
すでに、トヨタ、日産、三洋電機などで、派遣社員や期間社員を大量に「雇い止め」にする動きが広がっています。またトヨタが減産のしわ寄せを下請け中小企業におしつけるなかで、中小企業でも派遣社員などの「雇い止め」が始まっています。ＮＨＫなどが「切られ始めた派遣社員」と報道するなど、重大な社会問題になっています。
志位氏は、「正社員を減らし、派遣や期間社員など非正規雇用に置き換えてきた労働法制の規制緩和が、景気悪化のもとで最悪の形で猛威を発揮している。正社員ならば『整理解雇の四要件』などの規制措置もあるが、非正規社員は大量の『雇い止め』という形で、『首切り自由』の横暴勝手がおしつけられている」と指摘。「景気がよいときに非正規への置き換えで空前の利益をあげた大企業が、景気が後退するとトヨタのようになお一兆円以上の黒字を見込みながら、労働者を路頭に放り出す。大企業の社会的責任を投げ捨てた行動を許すわけにいかない」ときびしく批判しました。
志位氏は、「全国の職場で、地域とも連携を強めながら、労働者の雇用を守る国民的たたかいを起こすことをよびかけたい」とのべ、「このたたかいと一体に、労働者派遣法の抜本改正、雇用保険給付の抜本的拡充をすすめることも急務となっている」と強調しました。さらに、きたるべき総選挙で日本共産党が前進・躍進することが、労働者の雇用を守り、人間らしい労働のルールをつくるうえで、いよいよ重要となっていると、訴えました。
整理解雇の四要件 最高裁判例で確立し、労働契約法に明記されたもので、(1)解雇の必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)労働側との協議をつくす―の四要件すべてを満たさなければ、解雇は無効です。
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