2008年10月21日(火)「しんぶん赤旗」

自民・民主・公明・社民・国民新・新党日本

政党助成金 ８０億円分け取り

共産党は拒否

　総務省は二十日、二〇〇八年の政党助成金（総額三百十九億四千百万円）の第三回分として、総額七十九億八千五百万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党に交付しました。日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し､受け取っていません｡

　政党助成金の原資は、国民一人あたり二百五十円の税金。解散・総選挙を前に六党は、何の苦労もなく“選挙資金”を新たに手にしたことになりました。

　各党の交付額（百万円未満切り捨て）は、自民党三十九億六千万円、民主党二十九億六千九百万円、公明党六億八千二百万円、社民党二億二千五百万円、国民新党九千五百万円、新党日本五千万円です。

　政党助成金は年四回（四、七、十、十二の各月）に分けて交付され、今回分を含めた六党の受け取り総額は二百三十九億五千五百万円になります。各党の山分け額は、直近の国政選挙での議席・得票数などで決まりますが、「仮に十一月三十日に衆院選投・開票となった場合、各党の助成金申請は十二月になるため政党助成法上、新たな算定は行われないことになる。残額約八十億円の配分は三回目の配分と変わらない」（総務省政党助成室）といいます。

　自民党は収入の六割、民主党は八割を政党助成金に依存し、事実上の「国営政党」「官営政党」となっています。