2008年10月20日(月)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度
広域連合 議員の定数・職員数
都道府県で格差
後期高齢者医療制度の運営を担うために都道府県ごとにつくられた広域連合の、議員の定数や職員数に大きな差があることが、厚生労働省のまとめでわかりました。
各都道府県の広域連合議会の議員（首長や市区町村議会の議員の中から互選）の定数をみると、二十―二十九人が二十三府県と最も多く、二十人未満（十一県）、三十―三十九人（九都道府県）と続きました（グラフ）。福岡県七十七人（二〇〇九年四月からは三十四人）、千葉県五十六人など定数が多い県がある一方、百八十自治体もある北海道で三十二人、八十一自治体の長野県で十六人など、定数が少なく、住民の声が届きにくいところも多くなっています。
広域連合の職員数は、二十―二十九人が二十七、三十―三十九人が九などとなっています。六十五人いる広域連合がある半面、二十人未満も五つありました。全職員千三百三十六人のうち、市区町村からの派遣が千二百十人で、全体の九割を占めています。
後期高齢者医療広域連合は、各都道府県に一つ設置されました。すべての市区町村の加入が義務づけられています。七十五歳以上の保険料を決めたり、医療の給付を行うことがおもな仕事です。各広域連合には議会が設けられ、保険料を決める条例などを作ります。住民の声が届かない仕組みが問題になっています。
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