2008年10月18日(土)「しんぶん赤旗」

業界擁護質問　献金も

国会質問と受託収賄罪

　国会議員が本会議や委員会で質問し、議決に加わることは、議員の職務権限です。このため、特定の業界の意向を受けて質問し、資金提供を受けたりして、受託収賄罪に問われた例があります。

　一九八八年六月に発覚、政官財をまきこむ一大疑獄事件となったリクルート事件で登場したのは、公明党の池田克也衆院議員。

　就職情報誌事業にかかわっていたリクルート社から就職協定にかんして国会質問するよう請託を受け、質問した池田氏は、値上がり確実な未公開株五千株と現金三百万円を受領。有罪が確定しています。

　八五年の撚糸工連事件では、民社党（当時）の横手文雄衆院議員が、業界に有利な質問をするよう業界団体から自民党議員を通して請託を受け、二百万円を受け取ったとして、受託収賄罪に問われ、有罪が確定しています。