2008年10月17日(金)「しんぶん赤旗」
０８年度補正予算が成立
「後期医療」の存続前提 共産党は反対
二〇〇八年度補正予算が十六日、参院本会議で自民、公明、民主、改革クラブの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党と社民党は反対しました。
補正予算の追加支出は一兆八千百億円で、八月に政府が発表した「緊急総合対策」に対応するものです。しかし、その内容は、後期高齢者医療制度の存続を大前提とし、従来の「構造改革」路線はそのままで、小手先の手直しにとどまっています。
日本共産党は、国民の暮らしと営業が深刻な不安と危機に見舞われている背景に、一部の輸出大企業のもうけだけを応援し、国民には痛みだけをおしつける政治があるとして、内需主導・家計に軸足をおく経済にきりかえることを求めています。その上で、補正予算について、従来の経済政策にしがみつき、多少の取り繕いをするものにすぎないとの立場で反対しました。
また同日、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率が失効した期間（今年四月分）の地方公共団体の減収を補うための地方税減収補てん臨時交付金法が参院本会議で日本共産党以外の賛成で可決、成立しました。
日本共産党の山下芳生議員は、本会議に先立つ総務委員会で反対討論に立ち、地方税減収の補てんは一般財源として行うべきであり、道路特定財源制度を前提とした補てんは認められないと表明しました。
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