2008年10月16日(木)「しんぶん赤旗」

党首討論の開催と質問機会を要求

市田書記局長 自民党に申し入れ

（写真）細田自民党幹事長（中央）に申し入れる市田書記局長（右から２人目）、こくた国対委員長（右端）＝15日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長と、こくた恵二国対委員長は十五日、国会内で自民党の細田博之幹事長に対し、二十二日に党首討論を開催するという自民党の要請に賛同する立場を表明するとともに、その際に日本共産党の質問機会が確保されるよう申し入れました。自民党側は大島理森国対委員長、村田吉隆筆頭国対副委員長が同席しました。

　申し入れで市田氏は、日本共産党が、国政上の基本問題について国会での徹底審議を経た上で、争点を鮮明にして早期に解散・総選挙で国民の審判を仰ぐべきだということを一貫して主張してきたと述べました。

　その上で、国政上の基本的争点を明確にする点で党首討論は重要な機会だと指摘。大島氏が十四日、こくた氏に求めた、二十二日の党首討論開催提案について賛意を示すとともに、日本共産党の志位和夫委員長の質問機会が確保されるよう求めました。

　自民党側は「趣旨を踏まえて対応をしたい。国家基本政策委員会の理事会などでも、少数会派が発言できるよう、わが党としても主張したい」と答え、少数会派の発言機会保障のため努力するよう公明党にも伝えると述べました。また、こくた国対委員長は、他の各党に対して、自民党への回答と申し入れの趣旨を伝えました。