高齢者差別医療制度

批判に応えるなら即、廃止を

　七十五歳以上のお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」の保険料が年金から天引きされ、各地で問い合わせや抗議が相次いでいます。今回は、サラリーマンの子どもらに扶養されこれまでは保険料を払わなくてよかった人なども天引きの対象になりました。

　発足から半年たっても、この制度への国民の批判が収まりません。もともと高齢者を別枠の保険に囲い込み、医療費を削減しようという発想そのものが間違っています。国民の批判に耳を傾けるなら、「見直し」でごまかさず、直ちに廃止するしかありません。

厚労相も“うば捨て”と

　「料金も勝手に天引きされるし…」「行き先はうば（姥）捨て山かな…」「早く死ねと言うのか」―日本共産党の小池晃参院議員が十五日の予算委員会で示した、舛添要一厚労相が作成したとされる資料にも、国民の批判と制度の本質的な問題点が示されています。

　「担当大臣も『うば捨て山行きバス』と認めるようなものをなぜ走らせるのか、なぜ直ちに止めないのか」という小池氏の追及に、麻生太郎首相が「廃止ではなく、高齢者にも納得できる制度に」としかいわなかったのは国民の批判に背を向けるものです。

　「後期高齢者医療制度」は七十五歳と年齢を重ねただけで高齢者を国保や健保から追い出し、年金からの天引きで保険料を取り立て、外来や入院、健診など医療のあらゆる分野で高齢者を差別する制度です。収入も限られ、病気も増える高齢者だけを別枠にする保険は世界に例がなく、普通に考えれば成り立つはずがありません。二年ごとに見直される保険料は上がり続け､医療の削減も続きます｡

　国民の批判に押され、政府や自民･公明の与党は｢見直し」や「改善」を重ねていますが、それがまた制度を複雑にしています。しかもどんな「見直し」でも現代版「うば捨て山」といわれる高齢者差別の害悪は解決できません。存続すればするほど国民を苦しめる制度は､廃止するしかないのです｡

　政府は、この制度で七割の世帯は負担が減っているといい、「廃止すれば逆に負担が増える」と脅迫します。しかし、「七割は負担が減った」という宣伝そのものが国民を欺くものでしかないことは、予算委での小池氏の追及で、改めて浮き彫りになりました。

　試算そのものが、新たに保険料を負担することになった、サラリーマンの子どもなどの扶養家族も、この制度に移される健保本人も対象にせず、都合のよいモデルをつくってあてはめただけです。実態を調べたものではありません。天井知らずに保険料が上がっていくことは隠ぺいしています。

　｢あまりに無責任だ｣という小池氏の追及に、舛添厚労相も事実は否定できませんでした。七割の負担が減ったなどというのは、金輪際、口にすべきではありません。

社会保障費削減見直しを

　自公政権が高齢者差別医療制度にあくまでしがみつき、「見直し」をいいながら「天引き」などはますます拡大する根本には、財界の要望を受けすすめてきた、社会保障費の削減路線があります。

　「後期高齢者医療制度」を廃止するとともに、社会保障の削減路線はやめ、高齢者をじゃまもの扱いしない、安心できる医療制度を実現していくことが不可欠です。

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