2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」
核廃絶
市民社会の参加が重要
原水協要請 国連側が歓迎の意
 （写真）国連のドゥアルテ軍縮問題上級代表（中央）とスアソ第一委員会議長（その左）に署名を提出する原水協の高草木事務局長（右から２人目）＝８日、ニューヨーク（鎌塚由美撮影） |
【ニューヨーク＝鎌塚由美】日本原水協の核兵器廃絶・二〇〇八年国連要請代表団（六人）は八日、国連本部でセルジオ・ドゥアルテ国連軍縮問題上級代表、マルコ・アントニオ・スアソ第一委員会議長と懇談し、核兵器廃絶に向けて国連がいっそう努力を強めるよう申し入れました。
日本原水協の高草木博事務局長は、「核兵器を持つすべての国が参加する国連で、核兵器禁止の合意をつくる努力は特別の意義がある」と強調。国連総会で「核兵器の全面禁止を確認し、その実行へ踏み出す決議をし、合意をつくる努力を」と要請しました。
八月の原水爆禁止世界大会に参加したドゥアルテ上級代表は、「核軍縮での前進を勝ち取るうえでも現在は重要な時期」だと語り、潘基文国連事務総長も軍縮を「最前線の課題」として打ち出していると説明。二〇一〇年に予定される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功にむけて「市民社会の役割」がますます重要だと述べ、「皆さんの献身的活動に感謝します」と語りました。
代表団は、持参した国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」（〇五年以降の二百二十三万八千三百八十九筆）の目録と、昨年十月以降の六十人の自治体首長・議会議長の署名を提出。受け取ったスアソ議長は、「軍縮の努力において、市民社会の参加が決定的です」とこたえ、「このような草の根レベルの努力は、外交官と国連事務局の取り組みを強化するものです」と歓迎しました。
代表団は同日、メキシコ、マレーシア、カナダの代表部をそれぞれ訪問。メキシコのクロード・へラー大使は、代表団が二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議に向けて新しい署名活動を開始したことを紹介すると、自ら筆をとって署名しました。
マレーシアのハミドン・ビン・アリ大使と代表団は、核兵器廃絶における「国連独自の役割」について意気投合。一月に予定されるマレーシアでの原爆展について同大使は、自国の「世論を高めることとして重視している」と語りました。
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