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2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」
解散を“請い願う”民主の姿勢
党略を国会審議に優先
志位氏が批判
![]() (写真)記者会見する志位和夫委員長=9日、国会内 |
日本共産党の志位和夫委員長は九日の記者会見で、民主党が新テロ特措法延長案の早期採決を主張していることについて記者団から問われ、「自らの党略を国会審議の上におくもので許しがたい」と厳しく批判しました。
志位氏は、同延長案をめぐって、この一年間で大きな変化が起こっていると指摘。アフガニスタンの治安悪化の一方で、カルザイ政権がタリバンに政治的な解決のための交渉を申し出るなど新たな動きが起こっていることをあげ、「米軍の戦争支援のために自衛隊の海外派兵をいったいいつまで続けるのか、現地の実態にもてらして徹底した議論が必要だ」と強調しました。
そのうえで、「にもかかわらず、民主党は『昨年、議論したからいい』などと新テロ特措法延長案の早期採決を主張している。これはまったく道理がたたない」と述べました。
民主党が早期採決で、解散先延ばしを図る首相を解散・総選挙に踏み切らせようとしていることを指摘し、「徹底的な審議によって、政府・与党を追い詰めていくことこそ本来、野党のとるべき大道だ」「解散というのは“請い願う”ものではない。論戦で政府を追い込んで勝ちとるべきものだ」と述べました。
さらに、民主党の態度の根本について、「悪政の一番の根本にある財界中心、アメリカいいなりという点で、政権を追い込んでいく立場がないから、党略をろうして解散を求める動きになっている」と指摘しました。
志位氏は、民主党が補正予算案に賛成したことについても記者団に問われ、「ここでも民主党の態度は道理がたたない」と述べました。
志位氏は、「補正予算案の一番の問題は、後期高齢者医療制度の存続を前提とした見直しが入っていることだ」と強調。「後期高齢者医療制度の存続を前提とした予算に賛成するということは、同制度の廃止の旗を降ろしてしまうことにつながる」「ここでも党略を優先したと厳しく批判されるべきだ」と述べました。