2008年10月10日(金)「しんぶん赤旗」
生活擁護 最優先に
国民犠牲は許されない
景気対策 志位委員長が見解
問われる“二つの道”
日本共産党の志位和夫委員長は九日、国会内で記者会見し、米国発の金融危機の日本経済への影響について記者団から問われ、「日本経済にもさまざまな形で及んでくることは避けがたい事態だ。政治がどういう姿勢で対策をとるか、その中身が問われている」と述べ、日本共産党の立場を表明しました。
志位氏はまず、「金融危機にともなう景気悪化にどう対応するかで“二つの道”がきびしく対決している」と述べました。
第一は、その犠牲をもっぱら国民に転嫁する道です。
金融危機発生以来、日本ではすでに、期間社員や派遣労働者の首切りなどによる雇用破壊や、大企業による中小企業の下請け単価の買いたたき、大手金融機関による貸し渋り・貸しはがしなど、国民への犠牲押し付けが始まっています。
志位氏は、「政府・与党からは、こういう道を基本的に是とする『対策』しか見えてこない」「大企業の応援をいっそう強める一方で、犠牲を雇用や中小企業に押し付け、国民の暮らしを破壊する対策では、（経済が）ますます悪くなるだけだ」と強調しました。
第二の道は、景気悪化から国民生活を守ることを最優先する道です。志位氏は、「こういうときこそ雇用を守り、中小企業や農業を応援する。社会保障を充実させる。消費税増税計画を中止し庶民減税をおこなうべきだ」と力説し、「国民生活全体を温め、内需を活発にし、内需主導の経済に転換していくことこそ、いま起こっている事態とのかかわりでも強く求められる」と述べました。
志位氏はまた、金融危機を理由にした与党の解散・総選挙の先延ばしについて問われ、「予算委員会で集中審議もやり、どういう立場で景気対策・経済対策をやるかも含めて、選挙の大きな争点にして国民に審判を仰ぐべきだ」と強調。「これまでの大企業応援という延長線上で対応しても、この危機から国民の暮らしを守ることはできない。政策の抜本的転換が必要だ」と表明しました。
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