2008年10月7日(火)「しんぶん赤旗」

保育制度の改変議論

結論は持ち越し

厚労省部会

　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会（大日向雅美部会長）は六日の会合で、保育サービスの提供の新しい仕組みについて議論しました。

　保護者と保育所が直接契約する方式の導入を念頭に、「サービスの必要量を個別に認定し、利用者がそれぞれの必要量に応じて、一定の質を満たした事業者の中から自由に選べるようにすればよい」「『現行制度より入所手続きの負担が増す』との意見があるが、選択の幅が広がるメリットとのバランスで考えるべきだ」などの意見が出されました。

　一方、「『要保育度』が認定されても、保育所の絶対数が足りなければ必要なサービスが受けられない現状は変わらない」と、制度改変よりも供給量を増やす必要性を指摘する意見もありました。

　大日向部会長は「多角的な議論がされた」とまとめるにとどまり、制度改変についての結論は持ち越されました。