2008年10月5日(日)「しんぶん赤旗」
国民に痛み強いたのは誰か
耳を疑う公明代表質問
衆参両院の代表質問で、自民党が民主党との非難合戦に熱中するなか、公明党は「実績づくり」に終始しました。なかでも公明党の太田昭宏代表が、「生活を守るのは公明党」と言い切ったのには耳を疑いました。
太田氏は、「生活必需品の価格は上がるが、所得が増えず家計は圧迫されている」「中小企業は原油・原材料価格高騰のうえ、貸し渋り・貸し止めが急増しがけっぷちだ」などと、さも心配しているかのように言いました。
無反省の産物
しかし、増税や社会保障改悪によって年間十三兆円もの負担増を家計に押し付け、リストラ支援や派遣労働の自由化などで「働く貧困層」を大量に生み出してきたのは連立十年目を迎えた自公政権です。
中小企業についても、小泉「改革」のもと不良債権処理を進め、銀行の貸し渋り・貸しはがしを加速し、中小企業の体力を奪ってきたのは自公政権です。国民生活を痛めつけてきた自覚もなければ､反省もないのです｡
太田氏、浜四津敏子代表代行はまた、「不安定就労や長時間労働に歯止め」「基礎年金を月二万円程度加算」「（信用保証制度への）昨年秋の責任共有制導入が中小企業を直撃している」などと並べ立てました。これらも、自らの悪政への無反省の産物です。
公明党は、非正規雇用を拡大した一九九九年、二〇〇三年の労働者派遣法改悪を「労働者に多様な選択肢を確保する」といって推進。労働時間を短縮する国際公約を放棄した〇五年の時短促進法改悪にも賛成しました。
年金についても公明党は、〇三、〇四年度と「物価が下がっている」からと給付額の削減を強行。さらに、「百年安心」と宣伝した〇四年の年金制度改悪は、給付額の算定に「マクロ経済スライド」を導入しました。この制度は、物価が上がっても物価上昇率から０・９％を引いた分しか年金給付額に反映させないため、現在の物価高でも給付額は来年度も据え置かれる危険があります。
ごまかせない
中小企業を直撃している信用保証制度の責任共有制度も同様です。信用保証制度ではこれまで、中小企業が金融機関から融資を受ける際、融資の全額を信用保証協会が保証してきました。
自公政権は昨年十月、この保証額を「全額」から「八割」に改悪。「責任共有」を大義名分に、残り二割は貸し手（金融機関）の負担にしました。
これによって、「金融機関は融資が焦げ付くと負担をこうむるため、融資に慎重になって」「貸し渋りとの声もでる」（浜四津氏）状況になったのです。
浜四津氏は、「定額減税を批判するのは家計の痛みが分からない人だ」などと述べましたが、〇六、〇七年の定率減税廃止で国民がどれだけ痛みをこうむったのか分かっているのか。家計の痛みが分からないのはどの党か。国民の目はごまかせません。 （佐久間亮）
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