2008年10月4日(土)「しんぶん赤旗」

金融危機、欧州も悪化

規制強化など EUが対応策協議


 【ロンドン=岡崎衆史】米国発の金融危機が欧州にも深刻な影響を及ぼしています。欧州連合(EU)は、各国ごとに経営が悪化した金融機関の公的救済を進めるとともに、EUレベルでも、金融取引の規制強化やその他の対策実施を目指しています。

 EUは四日、パリで、主要四カ国(ドイツ、フランス、英国、イタリア)の首脳と、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁、EU執行機関である欧州委員会のバローゾ委員長などが参加する緊急会議を開き、危機対応策を協議します。

 これに先立ちEU議長国フランスは、主要八カ国(G8)首脳による金融対策会議を十一月に開催することを提案。パリ会議の目的はこれに向けて、EUとしての対策をまとめることです。

 一方、欧州委員会は一日、域内で複数の国に展開する金融機関の規制を強化する提案を発表。貸出額の制限、専門監督部門の設置、日常的監督の強化を行うとしました。EUは、欧州議会、閣僚理事会で提案を協議し、来年四月までの法制化を目指しています。

 ラガルド仏財務相は、EU各国の出資によって金融機関の経営危機に備える欧州共通の「セーフティー・ネット」づくりを提案しました。

 EU各国は、金融機関を救済するため、国有化や公的資金の投入を進めています。

 英政府は九月二十九日、中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)の国有化を発表。英国での銀行国有化は二月のノーザン・ロックに続いて二件目です。

 ベルギー・オランダ系金融グループのフォルティス、アイスランドのグリトニル銀行、フランスとベルギーの金融グループであるデクシアを公的資金によって救済することも決まっています。



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