2008年10月1日(水)「しんぶん赤旗」

保育に直接契約導入

厚労省が原案を提示

　厚生労働省は三十日、保育所利用のあり方を大きく変える制度改変の原案を、社会保障審議会少子化対策特別部会（大日向雅美部会長）に提示しました。言葉としては明示していませんが、財界などが求める「直接契約方式」の導入を強くにじませた案となっています。

　原案では、市区町村を通じて保育所入所を決める現行制度について、「保育を受けられる者とそうでない者との公平性の確保」「利用者の選択性の向上」などの「課題」を列挙。そのうえで、(1)保育サービスの必要性の判断基準(2)契約などの利用方式のあり方(3)市町村等の適切な関与の仕組み―についての「検討の視点」を示しました。

　「契約などの利用方式」では、現行制度について「認可保育所が足りない場合、保護者が保育サービスを受けられないことを許容している」などとし、市町村が責任を持つ仕組みからの転換を打ち出しました。

　保育料を「事業者が徴収する仕組み」の検討も求めています。