2008年9月29日(月)「しんぶん赤旗」

家計応援

日本経済の体質改善を

大企業・大銀行応援を厳しく批判

ＴＶ討論 市田書記局長が強調

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十八日、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出席し、日本経済、後期高齢者医療制度などをテーマに各党代表と討論しました。

　市田氏は日本経済の根本問題として、土台のぜい弱さを強調。この十年間に毎年大企業・大資産家への減税が七兆円に達する一方、庶民への負担増が小泉内閣以降だけでも十三兆円にのぼり、労働者の給料は九年連続で減少していると指摘。「暮らしが大変なところに負担増、増税を押し付け、もうかって仕方のない大企業には税金をまけてやる―そういう日本経済の体質を改善しないで“カンフル剤”だけでは解決しない」「経済政策の軸足を大企業応援から家計応援にきりかえるべきだ」と力説しました。

　「サンデープロジェクト」で市田氏は、合計所得に対する納税額の比率が、中小企業が３０％、サラリーマンが２０％なのに、大銀行十三行の税負担は４％にすぎないと指摘。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、米証券大手に九千億円も出資することを挙げ、「アメリカの投資銀行を助けるためだったらお金を出すのに、どうして国内では、まともに税金を払わないのか」と批判しました。

　これには司会者の田原総一朗氏も「大事な問題だ。国民には貸し渋りで税金も払わないで、なんでアメリカに九千億も出すんだ」とのべました。

　しかし、公明党の北側一雄幹事長も自民党の細田博之幹事長も、大企業に必要な負担を求めるとは言えません。民主党の鳩山由紀夫幹事長は「大銀行優遇策は間違いだ」と述べるだけでした。

　市田氏は、社会保障などの財源論では、自民党も民主党も「思いやり予算」などの軍事費にメスを入れ、大企業・大資産家へ応分の負担を求める姿勢が欠けていると指摘。「そういう“聖域”にメスを入れることが大事だ」と強調しました。

後期医療廃止こそ

　また後期高齢者医療制度をめぐり、政府・与党が「大胆に見直し」といった途端に「よりよい制度に改善」と動揺している問題で、市田氏は「『よりよい制度』とは、抜本的改革とは全然違うごまかしだ」と指摘。同制度が、七十五歳になったら強制的に別枠の保険制度に囲い込み、負担増を押し付ける差別医療制度であり、「国民が怒っているのは、そういう哲学だ」と告発、制度の廃止こそ必要だと求めました。