2008年9月28日(日)「しんぶん赤旗」
主力部隊 沖縄に残留
米軍グアム移転 詳細判明
在日米軍再編計画に基づくグアムの米海兵隊新基地建設で、グアムへの「移転」対象になっている在沖縄海兵隊部隊の内訳が、米海軍省が十五、十六日に米議会とグアム島知事に提出した報告書で判明しました。日米両政府は「移転」規模について「兵員八千人、家族九千人」としていますが、詳細な内訳が示されたのは初めて。殴り込みの最前線に立つ実戦部隊は、そのまま沖縄に駐留することが裏付けられました。
日本政府は「沖縄の負担軽減」を口実に、国民の税金約六十一億ドル（約六千四百六十億円）を支出することで合意。管理棟や海兵隊員の住宅などを建設することになっていますが、グアム新基地計画の詳細は「米側と協議中」などとし、明らかにしていません。
報告書が「移転」対象として示した兵力は、約一万八千人とされる沖縄の第三海兵遠征軍のうち、▽指揮部隊三千五十人▽地上戦闘部隊千百人▽航空戦闘部隊千八百五十人▽兵たん戦闘部隊二千五百五十人▽その他七十人―で合計八千六百二十人です。（表）
住宅数は▽家族住宅三千五百二十戸▽単身者用の兵舎三千八百室―としています。
部隊構成を見ると、一個ヘリコプター中隊を除き、ほぼ司令部･支援要員です｡基地管理部隊（キャンプ・バトラー）も沖縄に堅持し、必要な基地機能を維持･強化します｡実際、「移転」対象となる兵力の大半は沖縄本島中部のキャンプ・コートニーに所属していますが、同基地は返還されません。
全体として、「沖縄の負担軽減」にほど遠いばかりか、沖縄本島北部のキャンプ・シュワブ沿岸部への建設が狙われている海兵航空基地と併せ、太平洋地域での米軍の殴り込み機能の強化につながるものです。
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