2008年9月27日(土)「しんぶん赤旗」

麻生内閣　はや馬脚

閣僚からは暴言・問題献金次々

　発足したばかりの麻生内閣が、閣僚の暴言・失言、「政治とカネ」がらみの疑惑で大揺れです。

　与党内からも苦言や批判が出る状況。河村建夫官房長官は二十六日、全閣僚に「国民に誤解を与えることのないように、発言には十分注意を」と指示するなど、対応に追われました。

　暴言の皮切りは中山成彬国交相。二十五日の報道各社とのインタビューで、大分県の教員採用問題にからみ、「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と言い放ちました。また、成田空港の新滑走路建設に反対した住民を「ごね得というか、戦後教育が悪かった。公のためにはある程度は自分を犠牲にしてでも、というのがない」と中傷。外国人観光客の誘致策との関係では「日本は単一民族」との問題発言も飛び出しました。

　子どもを傷つけ、住民運動を敵視し、民族問題での偏見までさらした暴言の数々―。同相は一連の発言の撤回に追い込まれ、二十六日には「誤解を招く発言だった。公人と私人の発言を区別する自覚が足りなかった」と「陳謝」しました。

　問題閣僚は中山氏一人にとどまりません。佐藤勉国家公安委員長は二十五日､｢私も今､選挙運動で農家などを訪れる｣と､公職選挙法で禁じている「事前運動」をしていると受け取れる発言をしました。佐藤氏は過去二回、衆院選で運動員が公選法違反容疑で逮捕された前歴を持っています。警察庁所管大臣としての適格性が疑われているところに、この発言です。

　一方、発言を注意した河村官房長官自身も、談合事件で摘発された企業などから献金を受け、返還を表明する始末。最年少閣僚で内閣の「目玉」とされる小渕優子少子化担当相も、国交省から指名停止処分を受けた企業からの献金問題が報じられています。