2008年9月24日(水)「しんぶん赤旗」

生活壊した公明の実績

　公明党は２３日、都内で党大会を開きました。１０月には自民党との連立政権発足から１０年目を迎えます。平和と福祉を破壊してきた自公政権。太田昭宏代表は「生活を守るのは公明党」と述べましたが、国民の暮らしをさんざん痛めつけてきたのが公明党です。

定率減税廃止を先導

　公明党が進めた悪政のなかでも、年金財源に充てるといって二〇〇三年に定率減税の廃止を真っ先に主張・先導したことは、「増税戦犯」として国民の怒りを呼びました。

　年収五百万円のサラリーマン世帯では、住民税・所得税が年額約十三万円から約十七万円にはねあがり、冷え込んでいた家計をさらに痛めつけました。所得税・住民税の増税は、国保料や介護保険料などの引き上げにも連動しました。

　しかも、定率減税廃止分が、年金財源にほとんど回っていないことも明らかになっています。

　公明党は、政府・与党の「緊急総合対策」に定額減税を盛り込んだことを“手柄”と誇りますが、規模や内容は消費税を含めた税制全体の「抜本改正」論議のなかで決めるというのですから、いまのところ空手形。定率減税廃止など庶民増税の責任は帳消しにできません。

　与党内からはさらに、税率二ケタの消費税増税を求める声まで上がっています。

　現在、派遣労働者は全国で約三百二十万人に達し、働く人の三人に一人、青年や女性では二人に一人が非正規労働者です。

　非正規雇用が拡大したのは、一九九〇年代後半から続く一連の労働法制の規制緩和―とりわけ派遣労働の拡大、裁量労働制の導入と拡大、有期雇用制の拡大の三点セットです。

　この労働のルール破壊に、野党時代から一貫して賛成してきたのが公明党です。

　九九年には派遣労働を原則自由化し、二〇〇三年には有期雇用の拡大と裁量労働制の規制緩和を強行。〇五年には時短促進法を改悪し、労働時間短縮の国際公約を放棄しました。

　公明党は最近、「幸齢（こうれい）社会めざす」と書かれたビラをつくり、「高齢者が安心して暮らせる社会をめざす」などと宣伝しています。

　しかし、公明党は坂口力厚労相（二〇〇〇年―〇四年）を先頭に医療制度、介護制度を次々に改悪してきました。

　なかでも七十五歳という年齢でお年寄りを差別する「後期高齢者医療制度」を強行。同制度を含んだ〇六年の医療改悪を、「超高齢社会を展望した新たな医療制度への大きな一歩」（加藤修一参院議員）と絶賛していました。

　このほかにも、〇二年にはサラリーマンの医療費負担を二割から三割に引き上げ、高齢者医療費の自己負担の原則一割化を強行。〇五年には自公民で介護保険法を改悪し、特養ホームや老健施設の食費・居住費を全額自己負担とし、〇六年には入院患者追い出しにつながる療養病床の二十三万床削減などを決定しました。

　公明党は、療養病床の削減を「ベッド数や入院期間を抑制して医療費の無駄を省（く）」と正当化。社会保障費の毎年二千二百億円削減を盛り込んだ「骨太の方針２００６」についても、「公明の主張大きく反映」（公明新聞〇六年七月八日付）と報じました。