負担、大企業にこそ

ＣＳ討論番組　こくた氏が主張

　日本共産党のこくた恵二国対委員長は十八日放送のＣＳテレビ「日テレＮＥＷＳ２４」の討論番組「闘論」に出演し、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんなど金融不安問題や、社会保障の財源論をめぐって各党代表と討論しました。

　リーマン・ブラザーズの経営破たんで、自民党の後藤田正純衆院議員は「日本は、この程度では大丈夫だと政府はしっかり発言していなければいけない」と主張しました。

　こくた氏は、すでに昨年のサブプライムローンの破たん以来、中小企業に対する銀行の貸し渋りが起きていることを示し、事態の深刻さを指摘。そのうえで、今回の問題について、「実業ではなく投機マネーなど虚業でもうけるカジノ資本主義の根本的な破たんだ」と批判しました。

　後藤田氏も「（投機マネーの活動に拍車をかけた）金融工学至上主義の破たんだ」と認めました。

　その後、財源論が話題になり、後藤田氏は「二十世紀の政治が先送りにしてきたのが、財源論だ。公平な税負担は何なのか。物品税的な形だ」と述べ、消費税増税を主張しました。

　これに対し、民主党の長妻昭衆院議員は「われわれは（国の）浪費システムを政権交代で徹底的になくし、そのあかつきに、それでもお金が足りないときには、堂々と国民にご負担をお願いする」と述べ、増税を競い合う立場を示しました。

　こくた氏は、資本金十億円以上の大企業が、バブル期に比べ約二倍ももうけているのに、法人税率引き下げで、税負担は下がっていると指摘。「せめて十年前（の法人税率）に戻すだけでも、四兆円の財源は生まれる」と力説し、消費税増税ではなく、大もうけをあげている大企業にこそ負担を求めるべきだと主張しました。