政治資金収支報告

財界頼みの党に任せられない

　政党や政治家の政治資金は、党員の党費や支持者の浄財でまかなわれるのが、国民が主権者である民主主義の原則というものでしょう。ところが、総務省が十二日付の官報で公表した二〇〇七年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金では企業や団体からの献金が増加、民主党も税金でまかなわれる政党交付金とともに企業献金への依存が目立ちます。党費と支持者からの個人献金、政党独自の事業活動で政治資金をまかなっている、日本共産党の政治資金活動とは対照的です。

日本経団連経由が急増

　政治資金収支報告書は、政治活動を国民の「不断の監視と批判」の下に置く（政治資金規正法）ために、提出と公開が義務づけられているものです。今回公表されたのは、政党や政治団体の総務省所管の中央分の報告ですが、自民党や民主党などの、財界頼み、税金頼みは驚くばかりです。

　自民党本部の政治資金は、前年からの繰り越しを含め約三百二十億円です。この一年間の収入は３・３％減っているのに、政治資金団体の「国民政治協会」を通じた企業・団体献金が６％近く増え、三十一億四千万円に上っています。税金でまかなう政党交付金も百六十六億円近くに上ります。

　一方、民主党本部の政治資金は約二百三十五億円で、昨年一年間の収入のうち８４・２％を政党交付金が占めるという税金頼みの異常な実態です。政治資金団体の「国民改革協議会」を迂回(うかい)した企業・団体献金も２５％近く急増しています。財界頼みも明らかです。

　自民党や民主党に多額の献金をしているのは、自動車工業会などの業界団体や、トヨタ自動車、キヤノン、三菱重工業、新日本製鉄など、日本を代表する大企業です。なかでも日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンの急増ぶりが目立ちます。

　日本経団連はここ数年、年末に「優先政策事項」の名で財界としての要求を示し、自民党や民主党に働きかけてその結果を「政策評価」と称して査定して、各企業に献金を促すやり方を取っています。「優先政策事項」の中身は大企業への減税や「規制緩和」など、財界・大企業に都合のよいものです。その要求にこたえるなら献金を増やしてやるというのは、まさに「政治買収」そのものです。

　もともと営利が目的で、参政権もない企業が献金するのは、もうけを増やすためです。もうけが増えなければ、経営者は背任罪で株主から追及されることになります。文字通り、“腐敗の温床”ともいうべき企業献金を、財界の元締め、日本経団連があっせんし、自民党や民主党が企業頼み、財界頼みを続けるというのは、民主政治では許されないことです。

企業・団体献金は禁止を

　企業・団体献金は、繰り返しその禁止が議論されてきたのに、いまもって実現していないのは、自民党や民主党が財界頼みを続けているからです。政治資金を財界に依存していては、大企業にも堂々というべきことをいい、国民の利益をつらぬくことはできません。

　政党支持の自由を踏みにじる税金頼みの政党交付金も廃止すべきです。企業にも税金にも頼らない政治資金活動をつらぬくかどうかは、政党として国民本位をつらぬくうえでの試金石です。