2008年9月13日(土)「しんぶん赤旗」

日本共産党の政治資金

党員・支持者・国民からの浄財

上田均財務・業務局長の談話

　日本共産党の上田均財務・業務局長は十二日、二〇〇七年政治資金収支報告書の公表にあたり次の談話を出しました。

　一、政党・政治団体の二〇〇七年政治資金収支報告が公表されました。

　日本共産党中央委員会の〇七年政治資金の収支は、総収入二百六十四億八千四百五十一万円（前年比９３・９％）、支出総額二百六十四億八百十九万円（前年比９７・３％）でした。その概要は別表Ａのとおりです。

　二、政治資金収支報告は、それぞれの政党が誰を基盤に誰に目をむけて活動しているのか、その根本姿勢をあらためてしめすものとなっています。

　日本共産党は、今回の報告にもしめされているとおり、国民の税金を分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取らず、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金にも反対し、党自らの努力による党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみで活動資金をまかなっている政党です。

　党本部ビル完成の〇五年から資産報告に不動産百三十億円（別表Ｂ）を計上しているのも、わが党の財政活動の貴重な実績・共同の財産です。

　日本共産党を取材したテレビ番組で「政党助成金をビタ一文受け取っていないのは見上げたものだ」との声が出されるなど、こうした日本共産党の財政のあり方には、広範な人々から共感が寄せられています。

　日本共産党が、国民の暮らしを壊す政治から国民生活を向上させる政治への転換をかかげ、そのためにおそれることなく財界・大企業に社会的責任と負担を果たさせることを主張することができるのも、企業・団体献金の廃止をつらぬき、財政の面でも「国民とともに」で一貫している政党だからです。

　三、収支のうち機関紙誌活動を基本とした事業活動が、収入の８３・６％、支出の５９・６％と大半を占めています。このことは、「しんぶん赤旗」を発行して真実を伝え、国民と草の根で結びついて活動する健全な事業活動をあらわしており、他の政党にないわが党の特質を示すものとなっています。日本共産党は、ひきつづき「しんぶん赤旗」を広範な有権者のなかに普及し、暮らしと平和を守るための草の根での協力・共同を広げるために力を尽くすものです。

　四、〇六年は全国規模の選挙がない年でしたが、〇七年はいっせい地方選挙、参議院選挙がありました。支出のうち、選挙関係費が前年比で大きく増えているのは、そのためです。なお、〇七年の選挙関係費は、前回総選挙があった〇五年、前回参議院選挙があった〇四年の選挙関係費に比べて減っています。

　日本共産党中央委員会は、あらゆる面で日常不断に節約に努め、全国の党員・党支持者から寄せられた貴重な財産をもっとも効果的に生かせるよう努力しています。