2008年9月12日(金)「しんぶん赤旗」
温室ガス７０％減は可能
環境研究者と懇談
笠井・吉井衆院議員
日本共産党の笠井亮、吉井英勝の両衆院議員は十一日、茨城県つくば市にある国立環境研究所と産業技術総合研究所を訪問し、研究者と懇談しました。地球温暖化対策について意見交換し、最先端の環境技術の現状の説明をうけました。
環境研では、大塚柳太郎理事長が、計算機による気候予測や温暖化対策の研究などについて説明しました。
笠井氏は、六月に党が発表した地球温暖化問題に関する見解を紹介し、「科学と政治の共通の課題を、一緒に考えていきたい」と述べました。
甲斐沼美紀子・温暖化対策評価研究室長は、二〇五〇年に日本の温室効果ガスを７０％削減できるか、技術的な可能性を検討した結果を説明。自然エネルギーの有効利用や断熱住宅の普及などによって、生活レベルを下げずにできるという道筋を示しました。太陽光発電など日本の技術は進んでいるが、「普及には政治のリードが必要だ」と述べました。
吉井氏は、自然エネルギーを急速に普及させるために、制度づくりとともに、送電などの技術的課題を克服する研究の重要性を指摘しました。
産総研では、山崎正和理事、大和田野芳郎・研究コーディネータ（環境・エネルギー担当）から、有機材料を使った新型太陽電池、廃熱を効率よく利用する化学プラント、発電所や工場などで発生する二酸化炭素を分離・回収して地中や海底に閉じ込める「炭素回収・貯留技術」の現状と課題などの説明を受けました。
懇談には、三月に欧州に派遣された党調査団（団長・笠井議員）メンバーら七人が同行しました。
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