正社員化の指導強めよ

厚労省に労働者・野党が要請

　偽装請負の是正に反して直接雇用した労働者の雇い止めが相次いでいる問題で、日本共産党、民主党、社民党の野党三党が労働者と一緒に八日、国会内で厚生労働省に対して、派遣先が正社員で雇い入れるなど指導の強化を求めました。

　正社員化への指導を求める「偽装請負を内部告発する非正規ネット」の要請に背を向ける同省の姿勢をただそうと開いたもので、日本共産党から小池晃、大門実紀史、山下芳生の各参院議員、佐々木憲昭衆院議員が参加しました。

　各党の代表は、告発者が雇い止めされるなどの実態を示し、是正指導で雇用の安定がはかられていないと批判し、責任を果たすよう求めました。

　職業安定局の大槻勝啓次長は、告発者に対する雇い止めについて「不利益扱いはあってはならない」としながらも、民間の契約関係を理由に長期雇用の指導などはできないと答えました。

　これに対し小池氏は「雇い止めは許されない。雇用の安定をはかるための行政指導は法の趣旨にのっとった指導だ」と指摘。大門氏は「偽装請負の上に雇い止めするとは二重の違法であり、（放置して）すまされるのか」と批判。山下氏は、「現行法でも、やろうと思えば指導はできる」とのべました。

　組合員への雇い止めとたたかうキヤノン非正規労働者労働組合宇都宮支部長の大野秀之さんは、栃木労働局が「直接雇用された時点で雇用は安定されたと判断している」と無責任な姿勢をとっていることを指摘し、解雇を撤回させ、雇用を守る指導を求めました。

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