2008年9月9日(火)「しんぶん赤旗」
自民総裁選・民主代表選
政治の中身が問題
志位委員長
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日本共産党の志位和夫委員長は八日、国会内で記者会見し、解散・総選挙の動き、自民党総裁選、民主党の小沢一郎代表の三選決定などについて問われ、党の見解を述べました。
志位氏は、与党が臨時国会冒頭での解散・総選挙を狙っているとの報道について、「(自民党)総裁選をにぎやかにやって人気が上がれば、正体がはっきりしないうちに解散しようという極めて党略的なものだ」と批判。新首相が選ばれれば解散・総選挙で国民の審判を問うのは当然だが、その前に、臨時国会で国政の基本問題について徹底的な審議を行い、争点を明確にすることが必要だと強く主張しました。
そのうえで、総選挙に臨む立場について、「自民党政治は大本の路線―内政では異常な大企業中心主義、外交ではアメリカへの異常な従属という二つの路線が大きな破たんに直面している」と指摘。「日本共産党は、(1)『ルールなき資本主義』をただし、大企業中心から国民生活中心に、(2)アメリカいいなりの大本にある日米安保条約をなくし、独立、民主、平和の日本をつくるという二つの大きな旗印を掲げて、政治の根本からの転換を正面から訴えて選挙戦をたたかい抜きたい」と述べました。
志位氏は、七日投開票の京都市南区での市議補選(定数一)で日本共産党候補が自民党候補に圧勝したことについて、「たいへん重要な勝利だ」と強調。選挙戦では後期高齢者医療制度が最大の争点になったとし、「新しい国会では、お年寄りを『うば捨て山』に追いやるような制度をこのまま続けていいのかということも、正面から議論が必要だ」と述べました。
また民主党の小沢代表の三選について問われ、「民主党は政権交代を訴えているが、いったい政権交代をして、大きなところで政治の中身のどこをどう変えるのか、その旗印が見えてこない。中身が問われる」と指摘。大企業中心、アメリカ従属という自民党政治をどう変えるのかの政治の中身こそが問題であり、「その展望を堂々と示しているのは共産党だ」と述べました。