2008年9月4日(木)「しんぶん赤旗」

派遣法抜本見直しを

各地弁護士会が声明

　臨時国会での改正が焦点となる労働者派遣法について、各地の弁護士会が抜本的な見直しを求める会長声明を発表しています。

　埼玉弁護士会の海老原夕美会長は、雇用不安と低賃金の派遣労働者の実態は憲法二五条の生存権などを侵害していると強調。日雇い派遣の原則禁止などを掲げた厚労省研究会報告では不十分であり、登録型派遣の禁止や均等待遇など抜本的な見直しが必要だと強調しています。

　東京弁護士会の山本剛嗣会長は、雇用は直接雇用が原則であり、派遣労働は例外的な就労形態にもかかわらず規制緩和によって増大し、グッドウィルのような違法派遣が横行していると指摘。日雇い派遣の原則禁止にとどまらず、抜本的な見直しを行うよう求めています。

　また、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は、直接雇用の原則に対する例外として許容されたのが派遣労働だと指摘し、日雇い派遣の禁止などにとどまらない抜本的改正を早急に行うよう求めています。

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