解散・総選挙

基本問題の国会審議は不可欠

　福田康夫首相の突然の辞意表明を受け、後継の自民党総裁をめぐる動きが始まっています。

　誰が自民党の新しい総裁になり、首相に選出されるにしても、新しい首相に避けることが許されないのは、解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことです。安倍晋三前首相も福田康夫首相も、総選挙で国民の審判を受けないまま首相の座に居座り続けました。議会制民主主義からいっても、三代もの首相が国民の審判抜きにずるずると首相を続けることは、あってはならないことです。予定される臨時国会で国政の基本問題を徹底審議し、国民の審判を仰ぐべきです。

政治の中身行き詰まった

　福田首相が辞任することになったのは、自公の政治がいよいよ行き詰まり、国民の支持を失って、与党のなかからさえ福田首相のもとでは解散・総選挙がたたかえないといわれるほどの事態に立ち至ったからです。福田首相自身、辞意表明の記者会見で、「私が続けることは…内閣支持率等もあり…大変困難をともなう」と、深刻な行き詰まりに直面していることを認めています。

　福田首相は、「構造改革」の名で大企業のもうけを応援し、国民の生活を痛めつけるだけの政治が貧困と格差を耐え難いまでに拡大し、日本経済そのものを破たんさせているのに、その路線にしがみつくばかりで転換も加速もできず、文字通り立ち往生してしまいました。内政だけでなく外交でも、アメリカいいなりで憲法を踏みにじり自衛隊を海外に派兵する政治に固執したことが、国民との矛盾を広げただけでなく、アフガニスタンなどの事態を平和的に解決するうえでの障害を広げています。

　安倍前首相と福田首相の二人の首相が続けて政権を投げ出した異常事態は、自公政治がいよいよ「政治的な解体状況」にあることを示すものです。政権の担い手を変えるだけでなく、政治の中身そのものを変えることが、日本の政治にとっていよいよ避けられない重要課題になってきました。

　そうしたなかで新しく選ばれることになる首相が、国民の審判を受けずに政権を続けることは許されません。福田首相は辞意表明の記者会見で、みずから辞任し、「新しい布陣の下で」政策の実現を図るなどと、みずからの辞任を正当化してみせましたが、これは、とうてい通用するものではありません。

国民に争点示してこそ

　重要なのは、解散・総選挙が避けられないものである以上、予定される臨時国会で徹底した論議を行い、国民の前に争点を鮮明にしたうえで審判を仰ぐことです。

　異常な物価高騰や不況から国民生活をどう守るのか、お年寄りに差別医療を押し付けた後期高齢者医療制度をどうするのか、安心できる社会保障制度をどうつくるか､若者をモノのように｢使い捨て｣する派遣労働をどう見直すか､インド洋やイラクへの自衛隊の派兵を続けるのか―いま解決が迫られる重要問題が山積しています。

　選挙は主権者である国民がその権利を行使するもっとも大切な機会です。争点を鮮明にし審判を求めることは、政党や政治家にとってもっとも大切な責務です。それを避け首相を選んだだけで解散・総選挙に突入するというのは国民の権利を損なうことになります。