2008年9月1日(月)「しんぶん赤旗」

経済対策家計応援へ切り替えよ

投機マネーの規制強化主張

　日本共産党の小池晃政策委員長は三十一日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済対策や臨時国会の課題について与謝野馨経済財政相や与野党政策責任者と討論しました。

　政府・与党が二十九日に決定した「緊急総合対策」を巡る議論で、与党側は「（今の日本）経済は外需依存になりすぎている」（園田博之自民党政調会長代理）との認識を相次いで示しました。

　小池氏は、今回の「総合対策」では、二〇〇二年からの「景気回復」は外需依存型で、家計は恩恵を実感しなかったと認めながら、なぜそうなったのか分析がないと指摘。「大企業を応援し、負担増で家計を痛めつけるやり方への反省がない」と述べ、失敗した「構造改革」路線にしがみつく政府を批判しました。

　また、「（日本経済に）追い打ちをかけている投機マネーの問題にどう立ち向かうかもない」と指摘しました。

　与謝野氏は、小池氏の発言に「共感をもつ部分が非常にある」と発言。「企業の内部留保は増えている。賃金は上がらない」などと述べました。

　公明党の山口那津男政調会長は定額減税の必要性を主張しました。小池氏は「それなら、なぜ定率減税を廃止したのか。暮らしを壊す政治を反省し、改めるのが筋だ。一回限りの減税でいままでの悪政が帳消しになると思うのは大間違いだ。選挙目当てといわれてもしかたがない」と批判しました。

　小池氏は、大企業から家計の応援に軸足を移すために、社会保障予算の削減路線中止を求めるとともに、減税をいうなら消費税については増税せず「食料品の非課税に踏み出すべきだ」と主張しました。

　自民党の園田氏は、定額減税の財源を「頭をひねって考えなきゃしょうがない」などと述べ、示せませんでした。

　小池氏は、「暮らし応援に切り替えないと、結局、大企業だけ栄えて家計に回らない。投機マネーの規制抜きに税金投入だけしたら、底が抜けたバケツみたいになる」と力説し、財源については、軍事費、大型開発、政党助成金などに切り込むことを主張しました。

　さらに、トヨタ自動車は二十年間で経常利益が二・二倍なのに、納税額は二割減り、株主配当は七・七倍化していると紹介。「大企業や大資産家への行き過ぎた減税を見直せば十分に財源はあるし、それが日本経済のゆがみをただすことになる」と強調しました。

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