2008年8月30日(土)「しんぶん赤旗」
グアム米基地建設費盛る
日本の税金で増強計画
防衛省が概算初計上
防衛省が二十九日決定した来年度予算の概算要求に、米領グアムでの米海兵隊基地建設費を初めて盛り込んだことが分かりました。「在沖縄米海兵隊のグアム移転」を口実として、グアムの米軍基地増強のために日本国民の税金を注ぎ込もうとするものです。米国領の基地建設費を外国政府が負担する例は過去にありません。
在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米合意（二〇〇六年四月）では、日本側が(1)グアムでの米海兵隊の司令部棟などの施設建設費を直接の財政支出で負担（二十八億ドル＝三千二百四十八億円、一ドル＝百十六円で計算）(2)米兵用家族住宅の建設と電力などの基地内インフラの整備は民間業者への出資などを実施（三十二・九億ドル＝三千八百十六億円）―することになっています。
今回の概算要求には(1)、(2)のいずれについても費用の一部を盛り込むことにしました。「グアム移転事業室（仮称）」を新設する経費も計上しました。
在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する経費については、これまで調査費が計上されてきました。しかし、実際の建設費が盛り込まれるのは初めて。具体的な金額については、今後、米軍などとの調整を行い、予算編成過程で確定していくとしています。
アフガン視野 陸自ヘリ改修
このほか防衛省は概算要求に、アフガニスタンに派遣するよう米国から強い要求がある陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリについて、能力向上のための経費を盛り込みました。
「国際平和協力活動」＝海外派兵のためとして、険しい高地などさまざまな環境に対応できるようエンジンを高出力化。陸上からの攻撃にも耐えられる防弾板を備え付けます。
アフガンでのボランティアワーカー・伊藤和也さん拉致・殺害事件を通し、米軍などの軍事作戦が治安情勢をいっそう悪化させてきたことが明らかになったばかりです。そのさなかにアフガン本土への陸自派兵にも備えたもので極めて重大です。
在沖縄米海兵隊のグアム移転計画 米軍再編の一環として沖縄に駐留する米海兵隊8000人を、司令部を中心にグアムに移転するというもの。沖縄の負担軽減が目的とされます。しかし、事件・事故の元凶である実戦部隊を中心に１万人は沖縄に残ります。
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