2008年8月28日(木)「しんぶん赤旗」
税金使い自公の宣伝
後期医療保険料軽減の通知文
厚労省
後期高齢者医療制度の保険料軽減の通知をめぐって、厚生労働省が“自民党・公明党の決定で保険料をさらに軽減”と強調する文書（写真）を作成し、都道府県の後期高齢者医療広域連合に送っていたことがわかりました。
行政の公の文書を使って、自民・公明両党の“実績宣伝”を買って出た厚労省の姿勢が問われます。
同文書は、政府・与党が六月にまとめた軽減策により、保険料が変わることを通知する文書の説明文として作られたものです。
文書は見出しに、「政府・与党（自民党・公明党）決定（平成２０年６月１２日）に基づき 保険料をさらに軽減します」と大きな文字で記載。さらに、「決定理由は、システムの都合上、『所得の変更により変更しました』と表示していますが、今回の保険料額の変更は、政府・与党（自民党・公明党）決定に基づき、保険料額を減額したものです」とわざわざ念を押した解説文を添えています。
厚労省は、七月二十九日に同文書をメールで各広域連合に送信。広域連合が文書を一部修正して、市区町村を通じて八月中に軽減対象者（約五百三十万人）に発送しました。厚労省文書を使っていない広域連合、市町村もありました。
六月末時点での同文書の原案には、「自民党・公明党」という言葉はなく、「政府・与党の決定」という文言だけでした。
政党名を記載した理由について、厚労省高齢者医療企画室は「上の判断によるもの。組織として決めた」と話しています。
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制度をつくったのは自民と公明だ
全国老後保障地域団体連絡会の後藤迪男事務局長の話 最近の厚労省の広域連合や自治体などへの指導は常軌を逸しています。自民党、公明党という政党名まで入れて、厚労省が税金を使って通知文書を配布したことは絶対に許せません。こういうことをするのは、解散・総選挙が近いからでしょう。断固抗議するとともに、文書の回収を求めます。
そもそも後期高齢者医療制度という高齢者差別制度を導入したのは、自民党と公明党です｡いくら“宣伝文書”を出しても､国民は､自民､公明の責任を見抜いています。政府・与党への怒りはさらに広がるでしょう。
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