2008年8月26日(火)「しんぶん赤旗」

葬儀苦情 ４年で１．８倍

「明細チェックを」

国民生活センター

　葬儀の費用やサービスに関する苦情が増えています。国民生活センターによると、二〇〇三年度二百十件だったものが、四年後の〇七年度には一・八倍の三百八十四件、〇八年度も四カ月で八十件近くになっています。

　苦情相談で多いのは、見積額と実支払いの差やサービスの内容に関するものです。例えば、「パンフのパック料金で依頼したが、ひつぎや写真等が別料金で倍以上の費用になった」「無断でドライアイス、献花、雑費等のサービス料が付加されていた」など。寺への布施として業者の指定料金を支払ったが、実際に寺が受け取ったのはその半分といった例もあります。

　葬儀費用は一般的に、業者に支払う「葬儀一式」と、「飲食接待」「寺院等支払い」。葬儀一式には基本料金と追加料金がありますが、どのサービスが基本料金に入るかについての業界としての基準はありません。

　そのため、同センターなどは「見積もりとともに明細をチェックし、複数の業者の比較を」と呼びかけています。

　「事前の準備や心積もりが大切」というのは大阪・やすらぎ支援の会の北添眞和専務理事。五万円、十万円の買い物でもカタログや見積もりを調べ、結婚式は会場まで見るのに、葬儀は衝動買いでは無頓着すぎるのではないかと指摘します。

　同会は「自分史にふさわしい葬儀を心を込めて安心の費用で」として、その運動の趣旨に賛同する業者と提携し、葬儀の生前契約などをしています。「事前に準備することは不吉でも不遜（ふそん）なことでもない。事前の相談で見積もりと明細を示してくれるか否かが、良心的な業者かどうかの判断基準にもなる」と、同専務は言います。

　葬儀業者　葬儀は法律上の行為ではなく、火葬場や墓地経営と違い、許可や届出の義務がありません。総務省調べでは葬儀専門業者は約六千六百で、そのうち全日本葬祭業協同組合会員は千五百余。冠婚葬祭互助会業者は三百二十（経産省調べ）で全日本冠婚葬祭互助組合協会加入は約二百七十。