2008年8月26日(火)「しんぶん赤旗」
生活危機打開急げ
全労連が政府に要求
全労連は二十五日、物価高騰によって深刻さを増している国民の生活危機の打開を求め、福田康夫首相あての要求書を内閣府に提出しました。全労連が二十一日に設置した「『なくせ貧困・生活危機突破』闘争本部」としての行動です。
要求書は、国民の貧困をつくった「構造改革」路線を転換し、雇用の安定と国による労働者・国民の最低生活を保障する諸制度の整備拡充に踏み出す対策としていくことが大切だと指摘。物価高騰などへの緊急策として、(1)原油、原材料高を理由とする雇用悪化の防止(2)石油関連製品や生活必需品の価格規制(3)労働者等への燃料代補てんなどの生活支援策(4)下請け単価引き下げの規制など中小・零細企業支援策の強化(5)年金・生活保護費等の物価高騰に見合った引き上げ(6)国民生活支援の観点からの税制見直し―などを求めています。
申し入れで小松民子副議長は、「社会保障費の年間二千二百億円削減には多くの医師会や地方議会も反対している。民意を踏まえた対応を」と強調。渡辺正道事務局次長は、「経済を外需依存から内需主導に転換させるためにも、非正規労働者の雇用安定が大切だ」と訴えました。内閣府大臣官房総務課の山田哲範調査役は、「国民生活がきゅうきゅうとしていることは認識している。要求書を総理にお渡しする」と答えました。
■関連キーワード
