2008年8月25日(月)「しんぶん赤旗」
軸足を大企業から家計へ
経済対策で主張
ＣＳ放送 井上議員
日本共産党の井上哲士参院国対委員長は二十三日放送の朝日ニュースター「国会番外地」に出演し、臨時国会の争点について各党出席者と討論しました。番組では、原油や食料などの物価高が国民生活を圧迫していることが議論となり、与野党とも経済対策の必要性については一致。井上氏は、「経済政策の軸足を大企業から家計・内需に移していくことが必要だ」と主張しました。
井上氏は、一九七〇年代のオイルショック時の物価高と比べ､｢今回は国民所得が減るなかでの物価高だ」と指摘。背景には“大企業を応援すれば、やがて家計に回ってくる”といって、規制緩和の名の下で弱肉強食の自由競争を進めた小泉「構造改革」の破たんがあると述べました。
井上氏は、派遣業務を原則自由化した一九九九年以前の状態に労働者派遣法を戻すことや、後期高齢者医療制度の廃止、年金支給額の増額などを求めました。
自民党の木原誠二衆院議員も、「規制緩和の見直しは必要だ」と述べました。
経済対策の財源が議論になり、井上氏は、「経済的に弱い人に一番負担が重い消費税を財源にするのは反対だ｣と強調。この間､庶民減税の定率減税は廃止されながら、同時に実施された法人税減税が温存されていることをあげ､大企業･大資産家への行きすぎた減税見直しを求めました。
自民党の上野賢一郎衆院議員は、「企業対国民というのはステレオタイプだ」などと述べ、法人税率引き上げに反対の姿勢を示しました。民主党の池田元久衆院議員も「（引き上げは）無理だ」と発言しました。
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