2008年8月15日(金)「しんぶん赤旗」

戦後６３周年の終戦記念日にあたって

日本共産党書記局長　市田忠義

　日本共産党の市田忠義書記局長は、十五日の戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、次の談話を発表しました。

　戦後六十三周年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとにたいする深い哀悼の意を表します。

　日本軍国主義は、領土の拡大と資源の確保を目的に無法・無謀な対外侵略に乗り出し、二千万人に及ぶアジアの民衆と三百十万人もの日本国民の尊い命を犠牲にしました。戦後の日本は、この過ちを再び繰り返さないという国民的な決意のもと、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、交戦権の否認を明記した憲法を定めて、国際社会に復帰しました。

　いま世界各地では、「すべての国の独立、主権、平等」、「相互の国内問題への不干渉」、「紛争の平和的手段による解決」などの原則を定めた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）に代表されるようなさまざまな平和の地域共同体がつくられ、力強い広がりをみせています。また、領土・領有権問題をはじめとする地域的な紛争や懸案事項についても、粘り強い外交交渉によって平和的解決をめざす方向こそが世界の大きな流れとなってきています。

　この世界の大勢とまったく対照的なのが、アメリカによるイラクへの侵略であり、アフガニスタンへの軍事的関与です。こうした「力の政策」がすでに破たんに直面していることは、おびただしい戦死者の数や莫大（ばくだい）な軍事費、そしてなによりもいっこうにやまないテロ活動によって証明されています。

　こうしたときに日本政府は、憲法の原点に立った外交をすすめるどころか、逆に、アメリカに追随して自衛隊を海外に派兵してきただけでなく、さらに新たな米軍協力の道を摸索し、海外派兵の恒久法の制定までねらっています。こうした日本政府の対応は、戦後の日本の出発点にそむくだけでなく、世界の平和の流れにも逆行する道であり、日本軍国主義の犠牲になった人びとの思いを踏みにじるものにほかなりません。

　日本共産党は、わが国を憲法の平和・民主の原則にそって世界に貢献する国にするために、全力をあげて奮闘する決意です。