2008年8月14日(木)「しんぶん赤旗」

マイナス成長に転落

ＧＤＰ 年率２．４％減

景気後退裏付け

４―６月期

　内閣府が十三日発表した二〇〇八年四―六月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前期比０・６％減（前期は０・８％増）でした。年率換算では２・４％減（３・２％増）と、一年ぶりのマイナス成長となりました。〇一年七―九月期（１・１％減）以来七年ぶりのマイナス幅となり、景気後退を裏付けました。

　与謝野馨経済財政担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で、「景気は弱含んでおり、下振れリスクも存在する」と日本経済の厳しさを認めました。

　国内需要の二本柱である個人消費と設備投資が落ち込みました。政府や財界が頼りとした輸出も大幅に減少しました。

　実質ＧＤＰの伸びへの影響の大きさを示す寄与度は、内需がマイナス０・６％、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス０・０％。内需の落ち込みを外需がカバーできずマイナス成長に転落しました。輸出大企業を応援する「外需頼み」の経済政策から、個人消費など内需の拡大を応援する政策への転換の必要性を改めて印象付けました。

　名目は０・７％減（年率２・７％減）。〇三年一―三月期（１・１％減）以来の低さです。名目が実質を下回る「名実逆転」は六・四半期連続です。

　実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は前期比０・５％減（前期は０・７％増）。収入減少と食料品やガソリンなどの値上がりが響きました。設備投資は企業収益の悪化を反映し、０・２％減と二・四半期連続のマイナスとなりました。

　輸出は自動車、非鉄金属などが不調で２・３％減。輸出が前期比マイナスとなったのは〇五年一―三月期以来です。住宅投資は、着工の動きが鈍く３・４％減に転じました。

　国内総生産（ＧＤＰ）　国内で一定期間内に生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を示す指標。日本企業の海外支店などでの生産は含まれません。四半期（三カ月）ごとに推計され、前期との増減率を経済成長率といいます。名目値は、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値。実質値は、ある年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値です。