2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」
ＣＯ２ 東電１．３倍
０７年度 国内総排出量の１割
温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の目標達成が迫られているなか、東京電力の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（二〇〇七年度）が前年度の一・三倍に増加、国内の総排出量のほぼ一割に達したことが十二日までにわかりました。
東京電力が七月にまとめた環境レポートで明らかにしたもの。柏崎刈羽原発が、二〇〇七年七月の新潟県中越沖地震で被災、停止中のため、火力発電所依存が強まったことが原因です。安全性が確立されていない原発が、建設から数十年もたち老朽化という深刻な安全問題を抱え、地震国日本の温暖化対策に役立たないことを裏付けています。
東電によると、原発運転停止の長期化で、同社の発電量に占める火力発電量が〇六年度の５６・２％から〇七年度７１・１％に急増。年間のＣＯ２排出量が前年度より約三千万トンも増え、一億二千六百五十万トンになりました。これは〇六年度の国内総排出量（十二億七千四百万トン）の約１０％に相当します。
販売電力量一キロワット時あたりの排出量（排出原単位）も前年度より２５％増に悪化。東電が自主的に設定した、京都議定書の目標達成期間（〇八―一二年度）の排出原単位の削減目標（一九九〇年比２０％減）達成がむずかしくなりました。
東電の販売電力予想量（約二千九百六十億キロワット時）から予測される〇八年度のＣＯ２排出量は〇七年度とほぼ変わらず、九〇年比約５０％増になる可能性がでています。東電一社で、京都議定書の削減目標（同６％減）の大半を帳消しにしかねないほどのＣＯ２排出増になっています。
ＣＯ２以外の大気汚染物質の排出も増えました。
イオウ酸化物、窒素酸化物の排出が多い火力発電所を高稼働させたため、一キロワット時あたりのイオウ酸化物排出量が前年度に比べ約二・五倍、窒素酸化物が約一・七倍にそれぞれ増加しました。
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