核廃絶へ熱意共有

対話フォーラム

　広島市内で開かれている原水爆禁止二〇〇八年世界大会・広島は五日、「政府とＮＧＯ（非政府組織）の対話」のテーマでフォーラムを開きました。九カ国二百二十人の参加者が核廃絶へ向けた熱意を共有する場となりました。

　フォーラムには、海外から外交官三人と国会議員がパネリストとして参加しました。オーストラリア緑の党のスコット・ラドラム上院議員は、日本の平和団体が基地問題など草の根で多彩に運動していることをたたえ、「それらはすべて核廃絶運動の一翼だ」とのべました。

　二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、運動をどう展望するかをめぐっては、国内外の参加者がさまざまに提案。それにはワリード・アハメド・ハッガッグ駐日エジプト大使館一等書記官も「エジプト政府として、たいへん勇気づけられる」と発言しました。

　モハメッド・ラジィ・アブドゥル・ラーマン駐日マレーシア大使が、ＮＧＯと各国政府が力を合わせることで、「核保有国が世界の良心に耳を傾ける可能性はある」と強調。ハビエル・ポンセ駐日エクアドル大使も「世論、市民の運動が状況を打開できる」と応じました。

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の高草木博事務局長は「再検討会議に向け外交が大事になるが、それを支えるのは世論と運動」とのべ、署名運動を軸に行動に出ようと呼びかけました。

　同フォーラムには、リトアニアのジャニーナ・クンピエネ副保健相も参加しました。

　千葉県松戸市から参加した就職活動中の青年（２６）は、「草の根で活動していると日本のことしかみえないけど、外交官の話をきいて世界のことがみえてきた」と感想をのべました。

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