2008年8月1日(金)「しんぶん赤旗」

障害者自立支援法の影響

党国会議員団が調査

　日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会（責任者・小池晃参院議員）は三十一日、障害者自立支援法による影響実態調査を開始しました。昨年八月実施の調査に続き、三回目となる調査です。

　障害者自立支援法は二〇〇六年四月に実施されて以来、二年半近くが経過しました。国民の世論と運動におされ、政府は「特別対策」や「緊急措置」を実施してきましたが、定率一割の応益負担制度は残されたままです。

　国は、「〇九年法改正」を予定しています。このような動きのなかで、応益負担の影響を中心に、事業所経営と深刻な人材確保の問題など、三年間の実態の総括・検証が切実に求められています。

　日本共産党は九月中旬をめどに調査結果をまとめ、臨時国会の論戦にいかし、自立支援法の抜本的見直し実現へ全力をあげることにしています。

　今回の実態調査は、全国各地の障害者施設・事業所に加え、障害児施設・事業所にもアンケート用紙を郵送して協力を呼びかけています。また、都道府県・政令市・中核市など自治体向けアンケートも実施しています。日本共産党のホームページにもアンケート用紙を掲載しています。

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