社会保障費削減ノー

岡山県で決起大会

　岡山県医師会や県看護協会など二十五団体でつくる岡山県国民医療推進協議会は二十七日、岡山市で「地域医療崩壊阻止のための決起大会」を開き、社会保障費年二千二百億円の削減方針の撤廃を求めました。会場を埋め尽くす、五百五十五人が参加しました。

　県医師会の井戸俊夫会長は「社会保障費が毎年二千二百億円、五年間で一兆一千億円削減された。医療はもうもたない。介護はもたない。県北では救急医療が危機状態だ。国はだれのための政治をしているのか分からない。私たちは国民のために、みんなで頑張りましょう」と呼びかけました。

　老人保健施設協会の福嶋啓祐会長は「施設に働く職員が『一生懸命働いても生活ができない。子どもを塾に行かせられない』と退職していく」とのべ、「職員が生活できないようでは、高齢者を支えることができない」と語りました。

　「診療報酬の改定で歯科は七百億円削減された。冗談じゃない」と、列席した自民党国会議員に直言したのは県歯科医師会の藤井龍平副会長。「若い歯科医師が廃業に追い込まれた。開業医は歯科衛生士も、看護師も雇えない」と訴えました。

　県医療ソーシャルワーカー協会の志賀雅子会長は「検査をすすめられても、また今度といって断っていた患者が重症化した。保険料も滞納していた。声を上げられない患者とともにたたかいたい」と訴えました。

　満場の参加者は「いつでも、どこでも、だれでも、平等な医療・介護・福祉を守ろう」「社会保障費の年二千二百億円削減撤廃」と決議を採択しました。

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