2008年7月25日(金)「しんぶん赤旗」
新基地建設の断念を
沖縄県議会が知事らに要請
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沖縄県議会(高嶺善伸議長)は二十四日、六月定例会最終本会議(十八日)で可決した「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議」について、仲井真弘多県知事など県内関係機関への要請を行いました。
要請団(新里米吉団長)は日本共産党を含む野党六会派。決議に反対した自民、公明の与党会派は要請に同行しませんでした。
知事への要請のなかで新里団長は「今回の決議は民意を反映したもの。基地の固定化、環境破壊につながる基地建設を止めさせるため、民意に沿う形で努力してほしい」と申し入れました。日本共産党の前田政明県議は「決議は県議会の重大な意思決定。世論調査でも七割以上が新基地建設に反対している。『ジュゴンのすむ海を失ってはいけない』が県民の総意だ」と強調、新基地建設を早期に断念するよう知事に強く求めました。
仲井真知事は「決議は重く受け止めるが、公約どおり移設を早く終わらせたい」などと述べ、新基地建設に固執する立場をあらためて示しました。
要請団はこのほか、外務省沖縄事務所、在日米軍沖縄調整事務所、沖縄防衛局、在沖米国総領事館を訪れ、決議書を直接手渡しました。
要請団は週明けにも上京し、同意見書・決議を外務省や防衛省、在日米軍司令部などに要請する予定です。
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