作付面積１３％増加

減反政策から転換

　【ロンドン＝岡崎衆史】英国の公共機関である国産穀物局（ＨＧＣＡ）は二十一日、今年の英国内の穀物の作付面積が昨年よりも１３・４％多い約三百十八万ヘクタールに達するとの見積もりを発表しました。

　このうち、小麦の作付け面積は昨年よりも１４・５％多い二百六万八千ヘクタール。大麦の作付面積は昨年よりも１２・４％多い九十八万七百ヘクタール。オートムギの作付面積も昨年より３・８％多い十三万一千五百ヘクタールでした。

　一方で、バイオ燃料となるアブラナの作付面積は昨年よりも１３・３％少ない五十九万百ヘクタール。減反面積は、昨年よりも４６％少ない十九万一千二百ヘクタールでした。

　ＨＧＣＡは、穀物作付面積の大幅上昇の理由として、「（穀物）価格の上昇と減反政策の転換」を挙げています。

　英国では欧州連合（ＥＵ）の減反撤廃方針を受け、穀物生産の増進を図っています。

　ＥＵは穀物の過剰生産を防ぐとして、域内の農家に対し、耕作面積の１０％の休耕を義務付けてきました。しかし、穀物価格の国際的な高騰を受け、昨秋と今春に減反を一時的に停止しました。

　その後、五月に欧州委員会（ＥＵの執行機関）は、減反を一時停止から全面撤廃にする方針を発表しました。