基準の再改定急いで

近畿集団訴訟原告ら訴え

　原爆症認定近畿集団訴訟（第二陣）の大阪地裁判決での原告勝訴判決をうけて、同訴訟の原告や支援者らは十九日、東京・渋谷駅ハチ公前で、訴訟の全面解決と認定基準の再改定を求め、福田康夫首相の決断をと訴えました。

　行動には約三十人が参加し、炎天下、福田首相あてのはがきがついたリーフレットを配布。「あなたのメッセージを書き込んで福田首相に届けて」とよびかけました。

　リーフを受け取りにきた若い男性や、木陰に座りメッセージを書き込む若い女性の姿が見られ、「（国は）非を認めるべきだ」「一刻も早く解決して」といったメッセージが寄せられました。

　宣伝カーからはリレートーク。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は「裁判では私たちが十連勝し、政府の認定行政のあり方が徹底的に糾弾されました。それでも政府は反省しようとしません。まもなく来る広島、長崎の原爆投下の日にあわせ、福田首相は被爆者に対して謝罪し、救済の決断をしてほしい」と求めました。

　千葉の原告で日本被団協事務局次長の岩佐幹三氏は、広島で被爆し母や妹を失った体験を語り、「原爆被害を二度と繰り返させてはいけないというのが私たちの願い。戦争や核兵器のない世界をつくるために首相に約束させたい。今がせめぎあいのときです」と協力を訴えました。

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