2008年7月17日(木)「しんぶん赤旗」

国家公務員４千人超　過労死と隣り合わせ

霞が関の中央省庁　労組が残業時間を調査

　東京・霞が関の中央省庁で働く国家公務員の一割、約四千百人が過労死と隣り合わせの長時間残業をしていることが十六日、霞が関国家公務員労働組合共闘会議（二十二組合、組合員約一万人）の調査でわかりました。同共闘会議が東京都内で記者会見し、アンケート結果を発表したもの。「残業の最大の原因は定員不足」と指摘しました。

　アンケートは三月に実施。職員約四万五千人の一割にあたる約四千六百人から回答を得ました。

　過労死の危険ラインとされる月八十時間以上の残業をしている人は９・３％。うち、二割近い人が「過労死の危険を感じている」と答えました。

　残業の平均は前年より一・四時間減の三十七・七時間。若年層ほど長く、家族をもつ三十代と四十代の四割が、平日の夕食を一緒に食べる機会が「まったくない」と答えました。

　業務が勤務時間内で終わらないと答えた人は前年比２・４ポイント増の８４・２％でした。残業になる理由（複数選択）は、「業務量が多い（定員不足）」が最多。残業を人事院の指針（年間三百六十時間）内に抑えるには、約千九百人の増員が必要と試算しました。

　残業代が全額支給されていない人は七割。未払い残業（月三十時間を超える分）の総額試算は全体で約百十二億円にのぼりました。

　会見した笠原洋一議長は、「各省庁で対策が行われているが、残業時間は依然として高い水準。業務量は減らないのに定員が削減されたためです。長時間残業をなくし、過労死を出さない対策を当局に求めたい」と話しました。