2008年7月9日(水)「しんぶん赤旗」
消費税引き下げ案
外食産業など
欧州委
【パリ＝山田芳進】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は七日、加盟二十七カ国中十六カ国について外食産業（ファストフードを除く）など特定分野の付加価値税（消費税）率を引き下げる提案を示しました。
十一カ国ではすでに低税率が適用されており、提案はこれを全加盟国に広げることになります。
一九九二年にできた付加価値税にかんする指令では、ＥＵ域内の付加価値税率は、原則として最低１５％ですが、食料品や一定のサービスなどの項目については各国が５―１５％の間で引き下げることが可能です。今回の提案はこの項目に外食産業のサービスを加えるというものです。
フランスでは、外食産業の付加価値税率は１９・６％です。業界は食料品などと同率の５・５％への引き下げを要求してきました。税率引き下げが従業員の給与の引き上げや雇用創出につながると主張してきました。サルコジ大統領も購買力向上政策の一環として、選挙公約で税率削減実現を掲げていました。
ＥＵ指令は欧州議会での決議が必要で、付加価値税率引き下げについては、〇五年にドイツが反対した経緯があります。今年後半期の議長国任期中に実現を目指すフランスは、ドイツやデンマークなど引き下げに否定的な各国を説得する必要があります。
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